【札幌 中小企業向け】SNSで採用したら炎上?トラブルを防ぐ投稿ルールとは
- 稲葉 支央里

- 7月16日
- 読了時間: 6分
「採用にSNSを活用したいけど、炎上が心配…」「投稿した内容にクレームがついたらどうしよう…」
そんな不安を抱えている札幌の中小企業の皆さまへ。
近年、InstagramやTikTok、X(旧Twitter)などを使った採用活動が注目を集めています。特に若年層へのアプローチにおいては、従来の求人媒体では届きにくかった層に企業の魅力を届けられる手段として、多くの企業がSNS活用に取り組み始めています。
しかしその一方で、誤解を招く投稿、意図しない炎上、プライバシー侵害など、SNSならではのリスクも無視できません。企業イメージや信頼に関わる問題に発展する可能性もあり、「SNSでの発信」は単なる宣伝ではなく、企業の公式発言として扱われる時代です。
本記事では、SNS採用で起こりやすいトラブルの実例を紹介しながら、それらを防ぐための「投稿ルール」の作り方、そして社内の意識づけについてわかりやすく解説します。
SNS採用は顔が見えるから効果的
「社風や雰囲気が分かりやすい」「リアルな社員の声が聞ける」
こうした理由から、今やSNSは求職者にとって企業を知るための重要な情報源となっています。企業側も、自社の文化や雰囲気を伝える手段として、SNSを活用する意義が高まっています。
例えば、Instagramでの社員インタビュー動画や、TikTokでの職場ルーティンの投稿などは、求人票だけでは伝わらない「リアルな企業像」を届けることができます。社員の笑顔、オフィスの様子、日常のコミュニケーション風景など、ちょっとした“中の人感”がある投稿が、応募者にとって親近感を生むのです。
特に20代前半の若年層では、「SNSでの印象が良かったから応募を決めた」というケースも少なくありません。企業の公式Webサイトや採用ページよりも、SNSでの投稿の方が“リアル”で“信頼できる”と感じる傾向があるのです。
だからこそ、SNSでの発信内容が企業イメージを大きく左右します。適切な運用ができていれば、強力な採用ツールとなりますが、逆に不用意な投稿がトラブルにつながれば、採用どころか企業の信頼そのものを失うことにもなりかねません。
炎上のきっかけは悪気のない投稿から
SNSで炎上してしまった企業アカウントの多くは、「わざと」問題のある投稿をしたわけではありません。むしろ、「良かれと思って」「軽い気持ちで」「社内でウケていたから」など、悪意のない投稿が外部の人から批判を受けて炎上してしまうケースがほとんどです。
よくあるトラブル例
写真に社員の顔や個人情報が無断で写っていた →本人の了承なしに写真や動画を投稿した結果、プライバシー侵害として指摘されるケース。
性別や年齢に偏った表現で炎上 →「若い女性歓迎」「30代までの活躍中!」など、採用表現に無意識の偏りがあると批判の対象に。
内輪ネタが外部から誤解された →社内でしか通じない冗談が、第三者には不快または差別的と受け取られてしまうことも。
軽いジョークが差別的と受け取られた →表現のつもりが“炎上”に。発信者の意図と受け手の解釈がズレてしまう例です。
SNSは「見せたい人」にだけ届くメディアではなく、「誰にでも見られる」公開の場です。企業の発信は、多様なバックグラウンドを持つ不特定多数の人の目に触れます。そのため、どんなに善意で投稿しても、伝わり方によっては誤解や批判を招く可能性があることを常に意識しなければなりません。
投稿ルール=企業のリスクヘッジ
SNSを安全に、そして効果的に運用するためには、「投稿ルール(ガイドライン)」の整備が不可欠です。
これは担当者だけでなく、社内で共有すべき“リスク管理の仕組み”でもあります。あらかじめルールを明文化しておくことで、トラブルを未然に防ぐだけでなく、投稿者が安心してコンテンツを発信できるようになります。
最低限含めたいガイドラインの内容
投稿前のダブルチェック体制 →上司や第三者による確認ステップを設け、誤解を招く表現を防止。
写真や動画の使用許諾(個人が写る場合) →映っている人すべてに事前に許可を取る。社内テンプレートや申請フローを設けておくと◎。
不適切な表現のチェックリスト →「性別・年齢への言及は?」「偏見のある表現は?」など、事前にチェックする観点を明文化。
炎上時の対応フロー →誤投稿への対応手順、削除の可否、広報・責任者の連絡体制など、緊急時の対応を明確に。
コメント欄への対応方針 →ネガティブコメントへの返答可否、対応ルール、ブロックや削除の基準を設けておく。
こうしたルールがあれば、「判断に迷ったらどうするか」が明確になり、運用者の心理的負担を大幅に減らせます。一時的な運用ではなく、“継続できるSNS運用”のためにも、ガイドラインは欠かせない土台です。
社員を巻き込むなら「研修」も効果的
社内の誰もがSNSに触れる時代。投稿担当者だけでなく、全社員が「SNS=広報活動の一部」であるという意識を持つことが重要です。
特に、社員の協力を得て発信している企業の場合、SNSに対する共通認識やリスク感覚の差がトラブルの原因になることもあります。
効果的な取り組み例
SNSマナー研修の実施 →ビジネスマナーの延長として、社外発信時の注意点を学ぶ機会を作る。
リスク事例の社内共有 →他社の炎上事例などをもとに、「なぜ問題になったのか」「どうすれば防げたか」を話し合う。
投稿ルールの周知徹底 →ルールがあっても、知られていなければ意味がありません。定期的に共有・更新しましょう。
社員全体がSNSのメリットとリスクを理解していれば、協力体制もスムーズになり、安全かつ前向きな発信が可能になります。
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